安来市議会 2018-03-01 03月01日－01号
まず、第３条第１号は、１段階の保険料で生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯員全員が非課税、また世帯員全員が非課税で、本人の年金収入、合計所得金額の合計が80万円以下の方については、年額３万2,400円に改めるものでございます。
まず、第３条第１号は、１段階の保険料で生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯員全員が非課税、また世帯員全員が非課税で、本人の年金収入、合計所得金額の合計が80万円以下の方については、年額３万2,400円に改めるものでございます。
生活保護受給者、老齢福祉年金該当者の料率が０．５から０．４５となる条例改正である。 次に、議案第１５０号、財産の取得についてであります。全会一致、原案可決であります。 追加資料を配付し、質疑に入りました。主な質疑です。今回の高規格救急自動車導入での市内配置状況と、救急救命士、支援隊の関連はどうかに対し、今回の導入で市内全ての消防署に配置となる。三瓶１台、大田３台、西部２台の計６台である。
第１号被保険者の区分に応じて保険料額を定めるものでございますが、１号につきましては生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方、２万3,736円でございます。 ２号は、世帯全員が市民税非課税で、本人の年金収入、合計所得金額の合計が80万円以下の方、２万3,736円でございます。 ３号は、世帯全員が市民税非課税で、第２段階に該当しない方、３万5,604円でございます。
になるかどうかわかりませんけども、例えば一時所得とかというような形になって課税されるということになると、むしろ保険料とかがはね上がる形で、何のことかわからないようなことになりかねない部分もあるというようなこともあるようですので、そういった部分もきちっと国のほうがそういった対応策をきちっと示していただいて、特に市町村では、前回の地域振興券の場合は、対象者というのが15歳以下の子どもを持っておられる世帯主あるいは老齢福祉年金
それによりますと、３月議会での不採択となっているものであるが、議会構成が変わったこと、高齢者の実態が厳しくなったこと、保険料等の引き上げ、無年金者、老齢福祉年金等、額の少ない方にとって、暮らしが大変な状況である。憲法で保障された生存権にもとづき、最低保障年金制度を創設してほしい。
１号につきましては、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方、２万3,400円でございます。 ２号は、所得の低い方の保険料負担の軽減を図るために、新たに設けた区分でございます。世帯全員が市民税非課税で、本人の年金収入、合計所得金額の合計が80万円以下の方、２万3,400円でございます。
◆３８番（下寺共子君） 対象者として生活保護受給者、老齢福祉年金受給者というのが１段階ですよね。次、２段階、３段階というふうになって、上記の方以外で課税世帯になってくると思うんですけれども、その利用者負担が第２段階以外の方で年金の課税対象額が80万円を超え266万円未満の方となっていますけど、そのあたりが一番多いのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。属する人が。
ことしの４月１日現在で、低所得者に対する保険料減免、例えば第１段階の老齢福祉年金受給者を全額免除するとか、第２段階で生活が困窮と認められる人の保険料を第１段階の保険料相当額に減額するとかを行っている自治体は431となって、全自治体の13.2％を占めるに至っています。安来市でも保険料減免を求めるものですが、市長の考えを伺います。
介護保険料については、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で、世帯全体の住民税が非課税の場合、基準額２,８００円の０.５％、年額１万６,８００円であること。なお、保険料につきましては、５段階に分かれているということでございます。平成１５年度見直しである。 低所得者利用者負担対策については、ホームヘルプサービス利用者に対しては、生活中心者が所得税非課税である場合は当面３％、１７年度１０％であること。
所得が低い上に保険料は老齢福祉年金でないという理由から第２、第３段階の保険料を徴収されているという矛盾が起きていることです。そして、生活保護基準以下で生活を強いられている世帯があり、所得の低い人が高い保険料を払う、いわゆる逆転現象が起こっているという矛盾です。この点についてはどのように認識をされているのか伺います。 ４番目に、保険者の一元化について。
また、保険料にあっては、老齢福祉年金受給者の方を全額免除するとか、生活保護基準に準ずる世帯の保険料を減額するとかであります。これだけ低所得者対策は広がってきております。市長は広域行政組合の管理者であります。ぜひ保険料、利用料の軽減について、広域行政組合で実現できるよう先頭に立っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
この第１段階の方と対象になるのが、生活保護だとか老齢福祉年金だとかというふうな受給をしているという人が対象となっております。したがいまして、老齢福祉年金をもらっておられる方は当然非常に高齢化、後期高齢化の方々が対象になるわけでございます。
次に、先ほど遺族年金等とかは非課税だとかおっしゃいましたが、私が言いましたのは、そういう年金、老齢福祉年金とか障害年金、遺族年金が天引きの対象になってないということでございまして、非課税というのは認識しているつもりでございます。 以上です。 ○議長（山根英毅君） ３番川上議員。
ここは、せめて第一段階の方、生活保護受給者と老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の人たちについては、地方自治法の住民の健康、安全を守る立場から、市が負担すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 ２点目は、子育て支援についてでございます。 まちの中から子どもたちの元気な歓声や姿が見えません。
また、10月からの保険料の徴収により生活が守れない方の人数については、老齢福祉年金受給者の方や要保護者の方が対象になると思われますが、先ほど述べましたように個々の方の所得の対象とならない年金などの収入や資産状況、扶養義務者を含めた家族の方の援助の状況などがわかりませんので把握できません。 次に、介護保険サービスの基盤整備状況についてお答えします。
愛知県の半田市などでは、低所得者の介護保険のすべての利用料をその市でもって一般財源から半額助成しようとか、あるいは東京の狛江市などでは、老齢福祉年金者には保険料だとか利用者の全額の助成しようとか、あるいは富山県の小矢部市ですか、低所得世帯のホームヘルプ利用料を全額一般財源で見てあげようとか、そういうやっぱりいろいろと自治体で悩みながら工夫をなさってるわけです。
保険料の凍結、延期ではありますが、個々の調査、認定対象者もわかった中で、実態がより実数として把握されていると思いますが、江津市において65歳以上の老齢福祉年金者で保険料、利用料を市が全額負担するとして、対象者は何名で、認定利用料を最大限利用するとして、金額はどのくらいになりますか。
それから、保険料、利用料の減免で是非考えていただきたいのは、例えば６５歳以上の方で第一段階の人は老齢福祉年金の受給者、それから、生活保護の方々なんですけど、その人たちの大田市での人数は２４０人いらっしゃいます。それで、生活保護の方は生保の方で支給されるということでいいんですけども、あと、老齢福祉年金の方が１３０人ほどいらっしゃいます。この方たちの年金というのが月３万3,０００円ぐらいです。
今老齢福祉年金、これ年額で言って41万2,000円というふうに言われておりますけれども、これ全国には44万人、安来市では146人いらっしゃると。ところが、国民年金で老齢福祉年金の額よりももらう額が少ない人が、全国では260万人もいらっしゃるというふうに公表されてます。
老齢福祉年金の受給者等につきましては１万5,000円程度の負担でサービスが受けられるということになっております。追って、これも額が確定してまいります。 また、特別養護老人ホームの今の措置の方につきましては所得が、なるほど所得の段階によりまして負担されていない方がかなりございます。